2018-04-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
これは、駐留軍関係離職者の再就職状況と、職業転換給付金の支給実績という表です。 これは、民進党の厚労の第一部会という部会があって、そこで石橋理事が厚労省に要求して提出をしてもらった資料であります。 それで、この資料の特に資料一ですけれども、この新規求職申込数とここにありますけれども、これがおおむね離職者数ということなんでしょうか。厚労省に確認します。
これは、駐留軍関係離職者の再就職状況と、職業転換給付金の支給実績という表です。 これは、民進党の厚労の第一部会という部会があって、そこで石橋理事が厚労省に要求して提出をしてもらった資料であります。 それで、この資料の特に資料一ですけれども、この新規求職申込数とここにありますけれども、これがおおむね離職者数ということなんでしょうか。厚労省に確認します。
これ、最近の漁業離職者に対する職業転換給付金のこの支給実績については、じゃ、今どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
この漁臨法に基づきます平成二十五年度以降の職業転換給付金の支給実績を申し上げますと、平成二十八年度に支給実績がございます。総額で約九百二十万円となっております。そのほとんどが就職促進手当となっているところでございます。これは、平成二十八年にロシア政府が、サケ・マス資源保護のためにロシアの排他的経済水域におけるサケ・マス流し網漁業を全面禁止したことに伴う減船があったことによるものでございます。
○坂根政府参考人 国際情勢の変化等に伴いまして離職を余儀なくされた方に対し、職業転換給付金の支給等の再就職支援を行う法律といたしましては、この漁臨法がございますけれども、そして、一括提案しています駐留軍関係離職者臨時措置法もございます。 このほかに、沖縄振興特別措置法がございます。
この職業転換給付金の支給実績、これは数字、かなりいろいろな項目でゼロという実績が目立ちますが、この要因は何だと思いますでしょうか。
職業転換給付金の実績でございますけれども、そのほとんどが就職促進手当になっているところでございます。この就職促進手当につきましては、求職中の生活の安定を図るとともに、求職活動を促進するというお金でございまして、これについては職業転換給付金の大宗を占めているところでございます。
ただ、この関係につきましては、このスキームの中で、雇用保険が終わった後につきまして、職業転換給付金の給付をしながら職業訓練や職業指導をしていく。このスキーム自体は、基本的には維持した方がいいのかなというふうに思っていると。
では、本案に入らせていただきますが、求職者支援法が今回新たに審議をされ、私どもの党としては賛成の方向ですが、きょう御指摘のいろいろな点、例えば、なぜ職業転換給付金制度を使わずこれをやったかとか、あるいは、今後保険財源を使うことの問題点とか、あるいは、訓練の質をどう担保するのかなどは、私も同じ思いでございます。とにかく走りながらやるしかないかなと。
今、職業転換給付金というのがあると思いますが、なぜそれを拡大しないで、こういう特別の法律をつくるんですか。
○細川国務大臣 今委員御指摘がありました職業転換給付金、これを適用して、あるいは拡大して、こういうこともあるんではないかということでございますけれども、この職業転換給付金というのは、障害者などの就職が特に困難な失業者に限定をいたしまして、その知識や技能習得を容易にする、そのために公共職業訓練等を受講する場合の特別の手当を設けている、こういう制度だと思います。
それから訓練手当、また後でも質問いたしますが、職業転換給付金制度というのが雇用対策法の中で決められておりまして、それに基づく訓練手当。これは、財源が国、都道府県の折半、対象は就職困難な者、下に書いてありますが。そして、今回新たに職業訓練受講給付金。そして一般に、さらに、給付がない形で訓練だけを受けておられる方。
そこの、例えば職業転換給付金制度を少し見直して膨らませてやっていくとか、そういう議論はなかったのかどうか、あるいは、違う言い方をすれば、訓練手当と例えば職業訓練受講給付金を比較したときに、何でこんな財源の構成になっているのか、ちょっと合理的な説明をお願いしたいと思います。
また、厚生労働省におきましては、公共職業訓練の実施、公共職業安定所の職業指導、さらには雇用対策法十八条の規定に基づきます職業転換給付金を支給することとしているものでございまして、関係省庁と連携を図りながら各種援護措置を実施をしているというものでございます。
○政府参考人（太田俊明君） 今お尋ねありましたように、漁業離職者のうち陸上の仕事への就職を希望する者につきましては、これはハローワークでこの離職者の求職手帳を発給いたしまして、職業転換給付金、各種の手当を支給しながら就職に向けた支援を行うこととしているところでございます。
○政府参考人（太田俊明君） 過去五年間の職業転換給付金の支給実績についてまずお答え申し上げますけれども、駐留軍関係離職者につきましては、平成十四年度が一億二千三百七十九万円、十五年度が一億四十二万円、平成十六年度は一億三千四百二十二万円、十七年度は一億二千百五十一万円、十八年度が八千八百六十三万円でございます。
職業転換給付金の受給に当たりましては、国際協定の締結等に対処するための減船に伴い離職を余儀なくされたもののうち、現に失業している状況等にあるとして、漁業離職者求職手帳の発給を受けることが必要でございます。
○高橋政府参考人 第三号の施策でございますが、これは、雇用対策法の中で規定しております就職困難者に対します職業転換あるいは職場への適応等のための職業転換給付金制度を通じた支援というものでございます。
ヨーロッパで見られるような、失業給付受給者の特に終了した方々に対して、あとはもしくは失業保険の対象とならない方々を対象とする包括的な失業扶助制度を創設する、こういうようなことをおっしゃっているわけでありますけれども、我が国には雇用対策法に基づく職業転換給付金制度や生活保護制度がある、こういうようなことから、先生おっしゃっているような失業扶助制度を創設する、こういうようなことは現在のところ適切ではないというふうに
ただ、今回の駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づく離職者対策につきましては、この両法の対象者が国の政策の実施に起因する環境の変化に伴って生じたことであることから、国としてこれらの方々の再就職の促進と生活の安定を図っていく必要がある、こういうような前提でございますから、こういうようなことから、離職者対策として、三年間にわたる就職の援助や職業転換給付金
○戸苅政府参考人 漁業離職者の方のうち陸上産業に従事しようとする方については、先ほど申し上げたとおり、厚生労働省でも、雇用対策法の規定に基づきまして、職業転換給付金の支給ということで生活の安定と再就職の促進を図っております。
離職者のうちでいまだ再就職ができていない方につきましては、引き続き職業転換給付金を支給し、職業訓練の受講指示を行うとともに、個々の離職者の状況に配慮したきめ細かな職業紹介などを実施することにより、再就職の促進に努めているところでございます。
さらに、訓練受講中の生活の安定等を図るための手当てでございますが、雇用対策法に基づきます職業転換給付金制度を適用することによりまして訓練手当等を支給できるようにしたいというふうに考えているところでございます。 今後、個々の拉致被害者の方々の希望あるいは状況に応じましてきめ細やかな支援を行うことによりまして確実な就職に結び付けていきたいというふうに考えております。
○渡邊政府参考人 雇用保険の給付を受けていない、対象とならない求職者につきましては、今おっしゃいましたように、雇用対策法によります職業転換給付金の制度があるところであります。
○牧野国務大臣 先ほど渡邊局長からも答弁いたしましたとおり、雇用対策法第十三条で規定する職業転換給付金については、特にその必要がある者に対して支給することにいたしておりまして、具体的には、就職が特に困難な障害者、母子家庭の母等の失業者、あるいは国の政策等により離職を余儀なくされた炭鉱離職者、本四架橋離職者等を対象として現在支給いたしております。
三月二十九日の参考人発言の中で、雇用対策法の職業転換給付金を今こそ一般離職者に発動すべきだという意見が出されていました。私も、この三分の二の人たちが、雇用保険もないのにどんなふうにして生活をしながら仕事を探すのだろうか、しかも求人が少ないということになってきているだけに、これは大変だ、考えてみたら雇用対策法の職業転換給付金を今こそ発動すべきときが来ている、そういうふうに感じました。
とりわけ、第三章の「求職者及び求人者に対する指導等」、第四章、「技能労働者の養成確保等」、第五章、「職業転換給付金」の諸条項についての積極的な活用であります。 もとより、これらの雇用対策法の施策については、財源は保険財源ではなくて国庫の一般財源であります。
さらに、船員雇用対策につきましては、国際的な漁業規制の強化に伴う船員離職者等に対する職業転換給付金の支給や技能訓練事業の実施等の施策を推進することとしております。 第三に、海上保安体制及び気象業務体制の充実強化を図っていくこととしております。 まず、海上保安体制につきまして申し上げます。
さらに、船員雇用対策につきましては、国際的な漁業規制の強化に伴う船員離職者等に対する職業転換給付金の支給や技能訓練事業の実施等の施策を推進することとしております。 第三に、海上保安体制及び気象業務体制の充実強化を図っていくこととしております。 まず、海上保安体制について申し上げます。
それによりまして、職業転換給付金の支給等再就職の促進のために特別の措置が講じられるということになっておりまして、こういった制度を活用して、円滑な転職ということが可能になるように努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
さらに、船員雇用対策につきましては、本四架橋開設に伴う船員離職者等に対する職業転換給付金の支給や技能訓練事業の実施等の施策を推進することとしております。 次に、人と環境に優しい交通の実現、観光の振興等につきまして申し上げます。
さらに、船員雇用対策につきましては、本四架橋開設に伴う船員離職者等に対する職業転換給付金の支給や技能訓練事業の実施等の施策を推進することとしております。 次に、人と環境に優しい交通の実現、観光の振興等につきまして申し上げます。
私どもといたしましては、こういう状況に対しまして、当面は、例えばやむなく離職することとなられた漁船員の方に対する再就職の促進措置ですとか、漁臨法あるいは漁時法といういろんな法律がございます、こういった法律を最大限に活用いたしまして、職業紹介ですとか就職指導あるいは生活安定のための失業保険金の支給などを行っておるところでございまして、そのほかにも職業転換給付金の支給なども行っておるところでございます。